尼崎市で訪問介護の指定申請をお考えなら介護専門の社労士へ

「尼崎で訪問介護（居宅介護.重度訪問介護.移動支援など）の事業所を作りたい。尼崎市の指定を取りたい。処遇改善加算を申請したい。」とお考えならぜひこのページをご覧ください。

訪問介護（居宅介護.重度訪問介護など）の介護報酬と主な加算

尼崎市の報酬単価

尼崎市は、５級地に該当し、訪問介護と第１号訪問事業の報酬単価は１０.７０円、居宅介護や重度訪問介護などの報酬単価は１０.６０です。尼崎市の事業所の場合は、各サービスの単価にこの報酬単価をかけた金額が実際の介護報酬になります。

◉尼崎市に隣接する市の報酬単価

尼崎市に隣接する市の地域区分と地域加算（報酬単価）を記載させていただきますので、訪問介護を開業する際の参考になさっていただければと思います。

ちなみに、神戸市は4級地、芦屋市は3級地です。報酬単価の金額は、人口の多さや面積の広さにはそれほど関係がないようですね…

なお、当事務所（社労士.行政書士）では、尼崎市だけでなく、大阪市や西宮市などの指定申請にも対応させていただいておりますのでご安心ください。

訪問介護の主な加算

訪問介護（居宅介護.重度訪問介護など）の主な加算は次の通りです。

尼崎市の高齢者介護事業の見通し

尼崎市の高齢化の現状

尼崎市の将来の人口推計では、高齢者人口は平成31年まで継続して増加し、それ以後、2025年にかけては若干の減少傾向に転じる見込みとなっていますが、介護の必要性が高まる後期高齢者数（75歳以上）については、2025年まで人口及び後期高齢化率ともに増加傾向となることと予測されています。

また、尼崎市の要支援・要介護認定率は、全国平均や兵庫県の平均と比べて高く、要支援・要介護認定者は、今後も増加し続けると考えられています。なお、2025年には、要支援・要介護認定者数は約3,400人になる見込みであり、平成29年の約1.2倍に増加すると見込まれています。

尼崎市の訪問介護事業所の開業（指定申請）の要件

尼崎市で訪問介護事業所の開業（指定申請）をするためには、主に４つほどの要件があります

当事務所（社労士.行政書士）では、これらの要件をクリアしながら準備を進めていけるようにアドバイスさせていただいておりますのでご安心ください。

→ 訪問介護（居宅介護.重度訪問介護など）の指定要件について詳しくはこちらをご覧ください

尼崎市の訪問介護指定申請の流れ

１．事前相談予約（事業開始日（指定日）の３か月前までに電話予約）

介護保険（訪問介護.第１号訪問事業）と障害福祉サービス（居宅介護.重度訪問.移動支援など）の指定申請をする場合には、それぞれ事前相談予約が必要です。なお、それぞれ予約申込先などが異なりますのでご注意ください。

◉訪問介護.第１号訪問事業の事前相談予約

介護保険（訪問介護.第１号訪問事業）の指定申請をする場合には、まず電話で事前相談予約をします。

→ 尼崎市健康福祉局福祉部法人指導課のホームページ（介護保険サービス）

◉居宅介護.重度訪問などの事前相談予約

障害福祉サービス（居宅介護.重度訪問.移動支援など）の指定申請をする場合には、まず電話で事前相談予約をします。

→ 尼崎市健康福祉局福祉部法人指導課のホームページ（障害福祉サービス）

２．初回事前相談（指定申請書と添付書類一式を持参）

２ー１　初回事前相談には尼崎市健康福祉局福祉部法人指導課（尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階）に指定申請書と添付書類一式を持参します。
２ー２　その際に指摘された書類の修正や追加書類の提出などを行います。

指定希望日のおよそ４５日前（休日を除く３０日前）が提出の最終期限ですので、それまでに補正等を完了させる必要があります。

もし補正が間に合わない場合は指定希望日を１か月遅れることになってしまいますので、余裕を持って進めていくことが大切です。

訪問介護.第１号訪問事業の指定申請については非常に多くの書類の作成が必要となります。障害福祉サービス（居宅介護.重度訪問介護など）や移動支援の指定申請をする場合には、別途、指定申請書類の作成が必要となります。

なお、指定申請と同時に処遇改善加算の申請する場合には、処遇改善加算の申請書類に合わせて、就業規則や賃金規程など、さらに多くの書類の作成が必要となります。

指定申請はぜひ当事務所（社労士.行政書士）にお任せください

当事務所では所長が社会保険労務士と行政書士の資格を有しており、訪問介護の指定申請だけでなく、処遇改善加算の申請や日本政策金融公庫の融資の申込みなどもトータルでご相談ご依頼が可能です。もちろん、社会保険、労災保険や雇用保険の手続きなどもご依頼が可能です。

ぜひ１度お問い合わせください。

当事務所の事務所概要や費用のお問い合わせ先はこちらです

３．指定申請手数料の納付

申請が受理された後に申請手数料の納付書が発行されますので、指定申請手数料を納付して、納付済の領収書の写しを尼崎市健康福祉局福祉部法人指導課へ提出します。

◉訪問介護の指定手数料（尼崎市）

４．訪問介護の事業開始

尼崎市の場合は、事前相談予約の約３か月後から訪問介護事業を開始することができるようになります。

なお、訪問介護の指定の有効期間は６年間です。その頃には更新申請が必要ですのでご注意ください。

ぜひあなたの夢の実現のお手伝いをさせてください

尼崎市の訪問介護の開業は専門の社労士にお任せください

当事務所（社会保険労務士.行政書士）では、訪問介護（居宅介護・重度訪問介護.移動支援など）の指定申請だけでなく、処遇改善加算申請、就業規則・賃金規程、社会保険・労災保険・雇用保険の手続きや日本政策金融公庫の事業計画書作成などのご依頼をいただくことが可能ですのでぜひご相談ご依頼くださいますようお願い申し上げます。

ご希望の場合には、介護ソフトの営業担当者さんや税理士の先生などのご紹介も可能です。

実は、私自身も訪問介護事業所の役員をしていたことがあるんです

しばらくの間ですが、大阪市内のある訪問介護の事業所の役員をさせていただいたことがあり、その際、事業所側として実地指導対策と立ち合いなども経験しておりますので、その経験が訪問介護事業所の開業支援と運営支援に役立っております。

微力ながらあなたの訪問介護の事業所開設（尼崎市の指定申請や処遇改善加算など）のお手伝いをさせていただくことができれば幸いです。ご縁がありましたらよろしくお願いいたします。

最後までご覧いただきありがとうございます

行政書士事務所／社会保険労務士事務所 ビジョン＆パートナーズ
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代表 高瀬満成（行政書士.社会保険労務士）
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０９０－１４８５－７７８７（高瀬満成に直接つながります。お気軽にお電話ください。）

事務所は大阪市中央区にありますが、尼崎市の訪問介護の指定申請にも対応していますのでご安心ください。

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